一般事業主行動計画の公表について

当社では、
「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき
「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは

日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、
平成１７年に施行された法律です。この法律に基づき、企業・国・地方公共団体は次世代育成支援のために行動計画を策定することとされています。

女性活躍推進法とは

働く場面で活躍したいという希望を持つ女性が、個性や能力を発揮できる社会を実現するために
成立した法律です。この法律に基づき、企業・国・地方公共団体は女性の活躍推進のために
行動計画を策定することとされています。

一般事業主行動計画とは

企業が次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づき、労働者の仕事と家庭の両立を図るために策定する計画です。

次世代法、女性活躍推進法に基づく行動計画

仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって女性が
活躍でき、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を
策定します。

当社の計画目標

計画期間

2026年(令和8年)1月1日から2030年(令和12年)12月31日

目標

■ 産前産後休業や育児休業の制度周知を行うとともに、育児休業取得の推進に向けて情報提供を行い、相談体制を整備する
■ 希望する労働者へ勤務地を限定するエリア社員制度を導入する
■ 年次有給休暇の取得促進の実施
■ 採用者に占める女性の割合を40%以上とする

以上